2018-04-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
法人化後の借金を含めた債務の償還については各附属病院の病院収入を充てておりまして、平成二十八年度末において約七千六百億円の債務を有しております。 こうした状況の下で、施設整備等の投資を行うことは、国立大学附属病院が特定機能病院として機能を果たす上でも必要なものと考えております。
法人化後の借金を含めた債務の償還については各附属病院の病院収入を充てておりまして、平成二十八年度末において約七千六百億円の債務を有しております。 こうした状況の下で、施設整備等の投資を行うことは、国立大学附属病院が特定機能病院として機能を果たす上でも必要なものと考えております。
しかし、この医療勤務環境改善支援センターというのは助言や好事例の紹介というところになるわけで、やっぱり病院収入そのものが診療報酬で枠が決まっているということになるわけですから、幾ら病院の主体的な取組を支援しても私は限界があることははっきりしていると思うわけです。
それで、国立大学の附属病院は、今おっしゃいましたように、人材の養成と新しい診断方法の開発、高度な研究医療、地域高度医療の最後のとりでとしての役割が大きくあるわけですが、附属病院収入で借入金の返済と附属病院経費を賄うことができない場合には、不足する部分を附属病院運営交付金として処置して病院運営に支障を来さないよう国が責任を持って運営財源を確保する仕組みとしていますが、一方で、いわゆる普通の経営においての
○鈴木副大臣 この点もおっしゃるとおりでございまして、今、国立大学の附属病院のうち、病院収入だけでは診療経費でありますとか債務償還経費を賄えない病院に対しまして、病院運営費交付金というのを交付いたしております。
そのためには、特に入院医療が大変ですから、病院の診療報酬をふやし、病院収入をふやすことによって、骨太二〇〇六以降、約十万人が医療現場からリストラをされた状況になっていますから、その雇用を回復することで今の医師不足をしのいでいく。その中でＮＰとＰＡの話も含まれるという話でございます。
したがって、やはり医療従事者、先ほど申し上げましたように、この十年間は医師増えませんから、この十年間はチーム医療でそのチームのパートナーを増やす、病院収入を増やしてチームのパートナーを増やすことで、医師の皆さんには医師にしかできないことに集中していただくと、それ以外のことはコメディカルの方々あるいはチームメートの方々にシェアしていただく。
つまりは、診療報酬改定で病院収入が減りました。今や一割ぐらい減りましたと。一方で、看護師さんは七対一看護とか、あるいはお医者さんはちゃんとその病床数に応じてお医者さんは何人以上確保しなきゃいけないということがこれは決まっていますから、そうするとそこは減らせないと。
○国務大臣（塩谷立君） ただいま御指摘の大学附属病院の運営費交付金につきましては、効率化を求める観点から、毎年度経営改善によって二％の病院収入の増額を求めておりまして、その当該増額分をあらかじめ交付金から減額するという仕組みとなっておりまして、先ほどお話ございましたように、平成十六年から二十一年までの間に三百七十七億円の減少をしているところでございます。
やはり病院収入の一番大きいのは診療報酬ですよね。その診療報酬は、どこを上げ下げするかで医療政策をリードできるという方向になっております。総務省は、地方自治体病院の重要性にかんがみて、交付税で応援しよう、そういう方向になっておりますが、やはり病院経営では最も基礎部分である診療報酬できちんと手当てをしていくことが、地域医療が底上げされていくことになると私は考えます。
この国立大学附属病院というのは病院収入を毎年二％経営改善しなきゃいけない、毎年二％増やさなきゃいけない。その分、運営費交付金を二％減らしていくんだと、そういう仕組みになっているわけですね。この足りない部分は病院以外の大学への研究教育経費に対する運営費交付金から補てんしているところが多いわけです。それでも、この分野も毎年一％減らされているわけです。こういう事態なんですね。
国立大学の中でも、医学部の附属病院の経営状況が極めて厳しい状況、病院収入のノルマを達成するために診療の負担もふえて、教育研究にしわ寄せを来しているというような話も上がっております。附属病院を持っている総合大学の半分以上が、資金が足りず教育研究や学生サービスに悪影響が出ていると先ほど申し上げた朝日新聞のアンケートでも答えていらっしゃいます。
ところで、国立大学で四校、これを分担しているんですが、この主な収入は、運営費交付金、授業料や病院収入などの自己収入、それから産学連携研究収入、寄附金というようなものが収入になっているんですが、このうち、運営費交付金、授業料や病院収入などの自己収入は通常の大学等の運営に支出されておりまして、能力給や好待遇を支えるのは、民間からの産学連携研究収入、それから寄附金、さらに研究者個人の競争的資金に大きく依存
そこで、予算書でも拝見いたしましたのですが、附属病院運営交付金を受ける附属病院においては経営の効率化が求められていて、平成十七年以降、病院収入の二％相当額の経営改善が課せられることとなるようでありますが、その目で見ますと、十七年度では九十億円の増収が課せられ、その分の附属病院運営交付金が減額されるということですが、統合後の運営状況をどのようにとらえておられるのかをお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君） 大学病院の運営交付金の算定に当たりましては、御指摘ありましたけれども、教育研究と一般的な診療に係る経費を区分しているわけでございまして、教育研究に関しては運営交付金による積極的な財政措置を行い、病院収入の増減に影響されることのない仕組みとしております。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学病院の運営費交付金でございますけれども、この算定に当たりましては、大学病院における教育研究と一般的な診療に係る経費を区分してございまして、教育研究費につきましては運営費交付金による積極的な財政措置を行うと、病院収入の増減に影響されることのないような仕組みとしたところでございます。
○石井（郁）委員 病院収入にも二％の効率化係数が掛けられますけれども、これも大変な問題なんですね。だから、局長は盛んに、法人化で経営努力、経営改善を図ると言われますけれども、これは東大病院の場合で見ますと、毎年五億円減る。病院長自身がこう言っておられます。今の診療体制ではさらなる増収の余力は残されていない、毎年五億円の交付金削減はいかに厳しいかとおっしゃっているんですね。
したがいまして、国立大学法人化に伴いまして、大学病院の運営経費の算定に当たりましては、大学病院における教育研究と一般的な診療に係る経費を区分いたしまして、教育研究に係る分につきましては運営費交付金ということで積極的に財政措置を行い、病院収入の増減に影響されることなく教育研究が着実に実施されるようということで、そういうことで確保しているということでございます。
長期借入金の償還についてでございますが、これまでも借入時の条件に従って償還計画を立て、附属病院収入等をもって確実に償還を行ってきたところでございまして、法人化後も基本的には同様であるというふうに考えているわけでございます。 なお、国立大学法人は、そもそも独立採算制を前提とするものではなく、その業務の実施に当たっては文部科学省としても所要の予算措置を確実に行うこととしているわけでございます。
そして、その整備対象は、正しく先ほど政令のところで限定すると申し上げましたように、現在同様、病院収入を償還財源とする附属病院の整備、それから移転後の土地処分収入を償還財源とする移転に伴う施設整備に限定することを予定しているわけでございまして、しかも、それはこの委員会で何度か御説明いたしましたけれども、当面は独立行政法人国立大学財務・経営センターを通じた財政融資資金からの長期借入金のみを今念頭に置いているわけでございまして
法人化後は独立行政法人国立大学財務・経営センターに債務を一括して承継させるとともに、関係の国立大学が同センターに対し一定の債務を負担することとしていますが、その償還は、国立大学法人が借入れ時の条件を踏まえ引き続き附属病院収入により確実に償還を行っていくこととなります。
それから、法人化後の病院収入と病院等に係る長期借入金債務等でございますけれども、これは前回もお答えしていますように、きちんとした収入を前提としながら確実に償還を続けてきているわけでございます。そして、十四年度末の債務につきまして当然それはもう計画がきちんと立っているわけでございまして、必要に応じてまたいつでもお示しをいたしたい、かように思っているわけでございます。
○石井（郁）委員 今、日本全体で、病院収入というのは非常に厳しいというのが一般的でしょう。大学病院でも例外ではないわけですよ。大学病院ゆえに、かなりの支出が要求されるという面もあったりして。だから、病院収入で今後この債務をどうしていくのか、債務の償還などをやっていけるのかどうかというような問題が一つあるわけです。 それで、債務の償還についても、これは附則の十二条四項でこう言っているわけですね。
財投資金ですから、償還をせねばならないわけでありますけれども、そのときに、やはり確実な収入があるということを前提にしているわけでございまして、そこで、現に今の病院収入を十五年度で見ますと、歳入、現在はまだ国立学校特別会計でございますので、個々の大学ではなくて特会全体での収入になるわけでございますけれども、十五年度予算でございますと、附属病院収入五千九百五十七億円。
先ほど来お答えを申し上げておりますのは、国立学校特別会計で今ございますけれども、それは、病院収入を前提としながら今の借入金があるわけでございまして、トータルで集めた病院収入を前提としながら、また歳出として償還の機能をしているわけでございます。 そういう仕組みの中から、今度、各国立大学法人に分かれてまいりますので、各国立大学法人が過去に整備したものを負担していただくということでございます。